人生で、もっとも高い買い物を支えたい。
宅建業許可
こんな方におすすめします
不動産業を新たに始めたい
不動産の売買・賃貸借の代理・仲介を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。無免許での営業は法律違反となるため、事業開始前に取得しておくことが不可欠です。
申請要件を満たしているか確認したい
宅建業免許の取得には、事務所の設置・専任の宅地建物取引士の配置・営業保証金の供託など、複数の要件を満たす必要があります。自社の状況が要件を満たすか、専門家に確認してから進めたい方はご相談ください。
免許取得後の更新・変更届もまとめて任せたい
免許の有効期間は5年間で、更新を忘れると失効します。また、役員・専任の宅建士・事務所などの変更時にも届出が必要です。取得後の管理まで含めて任せたい方に最適です。
サービス詳細
新規許可申請
要件確認から書類作成・申請まで一括対応します。また、保証協会への加入手続きも並行してサポートいたします。
免許更新申請
5年ごとの更新スケジュールを管理し、手続きをサポートします。
変更届出
役員・専任の宅建士・事務所等に変更があった際の手続きを代行いたします。
その他ご相談
宅建業法や関連法は改正されることが多いため、業務の進め方に変更を求められる場合があります。こういった法改正や業務遂行全般に関するお困りごともお気軽にご相談ください
当事務所の強み
要件確認から申請まで、ワンストップ対応
事務所の設置要件・専任の宅建士の配置状況・欠格要件への該当確認など、免許取得に必要な事前チェックから書類作成・申請まで一括してお任せいただけます。「要件を満たしているかわからない」という段階からご相談いただけます。保証協会への加入手続きも免許申請と並行してサポートするため、開業までの流れをスムーズに進めることができます。
更新や変更届のスケジュール管理もお任せください
免許取得後も5年ごとの更新や、役員・専任宅建士の変更時の届出など、継続的な手続きが発生します。期限管理から手続きまで継続してサポートすることで、免許失効のリスクをなくします。
BPO業務との一体対応が可能です
経理・総務などの事務代行と組み合わせることで、申請に必要な書類の準備もスムーズになります。複数の業者に依頼する手間なく、一社でまとめて対応できます。
料金
| サービス種別 | 報酬額目安 | 申請手数料（実費） |
|---|---|---|
| 新規許可申請 | 90,000円 ～ | ※ |
| 許可更新申請 | 60,000円 ～ | ※ |
| 変更届出 | 20,000円/1項目 | – |
※ 申請に係る手数料は、報酬とは別に発生いたします。金額は申請先により異なります。
依頼の流れ
お問い合わせ・
日程調整
お電話またはメールフォームよりご連絡ください。ご都合に合わせて相談日程を 調整します。
無料相談
現在の業務内容・課題・ご要望をお聞きします。オンライン・対面どちらでも対 応可能です。
お見積り・
ご提案
ヒアリング内容をもとに、必要な業務範囲と料金をご提案します。
契約
内容にご納得いただけましたら、業務委託契約を締結します。
業務開始
契約後、速やかに業務を開始します。開始後も定期的にご報告・ご相談しながら 進めます。
よくあるご質問
- Q宅建業免許が必要なのはどんな場合ですか？
- A
宅地・建物の売買・交換、または賃貸借の代理・仲介を「業として」行う場合に免許が必要です。自社所有の物件を自ら賃貸する場合（大家業）は免許不要ですが、他者の物件を仲介する場合は免許が必要になります。ご自身の事業形態が対象かどうか不明な場合は、お気軽にご相談ください。
- Q知事免許と大臣免許の違いは何ですか？
- A
営業所が1つの都道府県内のみにある場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣免許が必要です。現在の事業規模・今後の展開をお聞きした上で、適切な申請区分をご案内します。
- Q免許取得までどのくらいの期間がかかりますか？
- A
申請から免許取得まで、標準的には1〜2ヶ月程度かかります。書類の準備期間も含めると、余裕を持って3ヶ月前後を見ておくことをおすすめします。事業開始予定日が決まっている場合は、早めにご相談ください。
- Q保証協会に加入するメリットはありますか？
- A
保証協会（全宅連系・全日本不動産協会系等）に加入すると、営業保証金（1,000万円）の供託に代えて、弁済業務保証金分担金（60万円）の納付で足りるため、開業時の資金負担を大幅に抑えられます。また、研修・情報提供など会員向けのサポートも受けられます。加入手続きについてはお気軽にご相談ください。