造っているのは、文明だ。
建設業許可申請
こんな方におすすめします
建設業許可を取得して、受注できる工事の幅を広げたい
500万円以上の工事を受注するには建設業許可が必要です。許可取得が、ビジネスチャンスの拡大に直結します。
申請書類が複雑で、自社で対応できるか不安
建設業許可の申請には多くの書類が必要で、要件の確認も複雑です。ミスがあれば申請が通らず、時間と費用が無駄になります。
取得後の届出管理まで、まとめて任せたい
許可取得後も決算変更届や役員変更届など、定期的な届出が発生します。対応漏れが許可の失効につながるケースもあります。
サービス詳細
新規許可申請
要件確認から書類作成・申請まで一括対応いたします。
許可更新申請
5年ごとの更新スケジュールを管理し、手続き忘れがないようサポートします。
決算変更届
建設業許可を受けた事業者は毎事業年度終了後に届出が必要です。
経営状況分析申請・経営事項審査申請
公共工事入札に必要な経営状況分析・経営事項審査の申請を代行します。
変更届出
役員・所在地等の変更の際に、必要な手続きを代行いたします。
その他ご相談
許可・届出以外の経営上のお困りごともお気軽にご相談ください
建設業許可には知事許可・大臣許可の区分があります。まずは現在の事業規模・営業エリアをお聞きした上で、適切な申請方法をご提案します。
当事務所の強み
建設業経理士1級・特定行政書士のダブルライセンス
建設業経理士1級の資格を保有しており、経理の観点から経営状況を正確に把握した上で申請に臨みます。許可申請だけでなく、決算変更届・経営事項審査まで一貫して対応できるのは、この資格があるからこそです。
取得後の届出を、まとめて管理
許可取得後に発生する定期届出のスケジュール管理もお任せいただけます。「気づいたら期限を過ぎていた」というリスクをなくし、許可の維持を継続的にサポートします。
BPO業務との一体対応が可能です
経理・総務などの事務代行と組み合わせることで、申請に必要な書類の準備もスムーズになります。複数の業者に依頼する手間なく、一社でまとめて対応できます。
料金
| サービス種別 | 報酬額目安 | 申請手数料（実費） |
|---|---|---|
| 新規許可申請 | 90,000円 ～ | ※ |
| 許可更新申請 | 60,000円 ～ | ※ |
| 決算変更届 | 20,000円 〜 | – |
| 経営状況分析申請 | 20,000円 〜 | – |
| 経営事項審査申請 | 50,000円 〜 | – |
| 変更届出 | 20,000円/1項目 | – |
※ 申請に係る手数料は、報酬とは別に発生いたします。金額は申請先により異なります。
依頼の流れ
お問い合わせ・
日程調整
お電話またはメールフォームよりご連絡ください。ご都合に合わせて相談日程を 調整します。
無料相談
現在の業務内容・課題・ご要望をお聞きします。オンライン・対面どちらでも対 応可能です。
お見積り・
ご提案
ヒアリング内容をもとに、必要な業務範囲と料金をご提案します。
契約
内容にご納得いただけましたら、業務委託契約を締結します。
業務開始
契約後、速やかに業務を開始します。開始後も定期的にご報告・ご相談しながら 進めます。
よくあるご質問
- Q建設業許可が必要なのはどんな場合ですか？
- A
1件の工事請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）になる場合に建設業許可が必要です。許可を取得することで受注できる工事の幅が大きく広がります。
- Q許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？
- A
申請から許可取得まで、標準的には1〜2ヶ月程度かかります。書類の準備期間も含めると、余裕を持って3ヶ月前後を見ておくことをおすすめします。
- Q知事許可と大臣許可の違いは何ですか？
- A
営業所が1つの都道府県内のみにある場合は知事許可、2つ以上の都道府県にまたがる場合は大臣許可が必要です。現在の事業規模・今後の展開をお聞きした上で、適切な許可区分をご案内します。